友人と共同で始めたアクセサリーショップが軌道に乗ってきたので、会社を起こすことにしました。現在のショップの仕事もあるので設立までの手続きは行政書士・司法書士事務所に依頼することにしています。ただ、設立後のことはまだ決めていません。どのような手続きが必要なのか教えてください。

会社設立の登記が完了して会社が始動したらまずは一段落といきたいころですが、そこからがスタートとなります。

会社をつくった時の税務関連の届け出

まず会社としてしなければならないのは諸官庁への各種届出です。まずは税金に関する届出についてです。
税務署への届出がいくつかあるのですが、「法人設立届出書」これは会社が設立されたことの届出で、添付書類とともに提出します。添付書類は会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿又は社員名簿、設立時の賃借対照表、本店所在地の略図などです。
「給与支払事務所の開設届出書」これは給与を支払う従業員の雇用がある場合に提出するものです。
「青色申告の承認申請書」これは所得税の申告方法の申請で、通常の申告と比べて税務上大きなメリットのある制度です。
「棚卸資産の評価方法の届出書」これは決算期ごとの商品の在庫の評価を９種類の方法から選択して届けるものです。
「減価売却資産の売却方法の届出書」は機械など使用期間によって資産価値が下がっていくものをどのように評価するか届け出るものです。
いずれも税務署所定の用紙に必要事項を記入して提出します。
市町村役場、県税事務所への届出は、東京２３区内の場合「事業開始等申告書」を都税事務所に提出します。東京２３区以外は「法人設立等申告書」を市町村役場及び県税事務所に提出します。「事業開始等申告書」「法人設立等申告書」どちらも添付書類として定款のコピーと会社の登記簿謄本が必要です。

会社を作る時の保険関連の届け出

次に保険に関する届出についてです。
従業員を１人でも雇用した場合、労災保険と雇用保険の適用が義務づけられています。
労災保険は労働基準監督署で、雇用保険はハローワークでの加入手続きを行います。
ハローワークでは労働基準監督署で提出した書類が手続きに必要となるので、まずは労災保険の手続きから行うようにしましょう。
社会保険事務所では社会保険の加入手続きを行います。社会保険とは健康保険、介護保険、厚生年金の３つの総称で、すべての事業において加入が義務づけられています。

以上が会社設立後の法的手続きですが、社会保険以外はすべて提出期限が設けられているので速やかに行うようにしましょう。