外国籍を持つ３０代男性です。現在は日本の企業に勤めていますが、キャリアを活かして日本で起業しようかと思っています。日本国籍を持っていない場合、日本で会社を設立することは可能なのでしょうか。

結論として、外国人が日本で会社を作ることは可能です。

外国人の会社づくりには投資経営ビザが必要

就労制限のないビザを持っている人であれば日本人と同じように問題もなく会社を設立することができます。
就労制限のないビザを持つ人というのは、例えば永住者、日本人の配偶者、定住者、日本に帰化した人、日本国籍を持つ人などです。
しかし、前者以外で人文知識、国際業務、技術、技能、家族滞在などのビザで日本に入国している場合は、投資経営ビザの取得が必要になります。
この投資経営ビザとは、外国人が日本で会社を設立して事業を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得しなければならない在留資格です。会社の経営や管理に実質的に携わる社長、取締役、監査役、執行役員、支店長などが取得できます。

外国人の投資経営ビザの取得条件

この投資経営ビザですが、取得にはいくつかの条件があります。
事業所として使用する施設が日本国内に確保できていること。
日本人もしくは永住権を持つ外国人が２名以上常勤していること、または年間５００万円以上の経費を毎年支払うこと。
申請者が資本金を５００万円以上出資していること。
また、事業内容の安定性と継続性が審査の対象になります。
しかし、この条件が揃っていれば必ず取得できるというわけではなく、少なくともクリアしておかなければならない条件になります。
これらの取得条件からもおわかりいただけるかもしれませんが、投資経営ビザは会社を設立し業務体制が整ってから申請を行わなくてはなりません。